*

端末設備のための接続に関する法規(H24第2回AI第2種)

公開日: : 工事担任者試験

問1

(1)次の文章のうち間違っているのは(ア)である。

1、電気通信とは有線、無線、その他の電磁的方式により、符号、音響、または影像を送り、伝えまたは受けることをいう。

2、端末設備とは電気通信回路設備の一端に接続される電気通信設備であって、一つの部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これじ準ずる区域内を含む)または同一の建物内にあるものをいう。

3、専用役務とは専ら符号または影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。

4、電気通信業務とは電気通信事業者の行う電気通信役務の提供をいう。

 

(2)工事担任者資格証について述べた次の文章は(イ)である。

A、総務大臣は工事担任者資格試験に合格したものと同等以上の知識および技能を有すると電気通信事業者が認定したものに対し工事担任者資格証を交付する。

B、総務大臣は工事担任者資格証の交付を受けようとする者の養成過程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合する者であると認定したものであることの認定をしたものを修了した者に対し工事担任者資格者証を交付する。

 

(3)電気通信事業者法に規定された電気通信事業者の電気通信回線設備と端末設備との接続検査に従事する者はその身分を示す(ウ)を携帯し関係人に提示しなければならない。

 

(4)総務省令で定める端末設備の接続の技術基準により確保すべき事項について述べた次の文章は(エ)である。

A、電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること

B、電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備の設置の場所が明確である様にすること

 

(5)電気通信事業者は電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外者からその自営電気設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の(オ)が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けた場合はその請求を拒むことができる。

 

問1答(ア)3(イ)Aは正しいBは間違い(ウ)証明書(エ)Aは正しいBは間違い(オ)保持

 

問2

(1)工事担任者規則に規定する「資格者証の種類および工事の範囲」について述べる次の文章は(ア)である。

A、AI第2種工事担任者はアナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下であり、内線の数が200以下のものに限る工事を行い、または監督することができる。また総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で50以下のものに限る工事を行いまたは監督することができる。

B、AI第3種工事担任者はアナログ伝送路設備に端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行いまたは監督することができる。また総合デジタル通信要設備に端末設備を接続するための工事のうち総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で1のものに限る工事を行い、または監督することができる。

 

(2)工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」および「資格者証の返納」について述べた次の文章は(イ)である。

A、工事担任者資格者証に交付を受けた者は端末資格設備等の接続に関する知識および技術の向上を図るように努めなければならない。

B、工事担任者資格者証の返納を命じられた者はその処分を受けた日から10日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。

 

(3)端末機器の技術基準適合認定番号について正しいものは(ウ)である。

1、専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字はAである。

2、総合デジタル通信用設備に接続されている端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字はBである。

3、デジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字はCである。

4、インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字はEである。

 

(4)有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要の無いものを除く)を設置しようとする者は有線電気通信の(エ)、設備の設置場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは設置の日から2週間以内)にその旨を総務大臣に届けなければならない。

 

(5)有線電気通信法に規定する有線電気通信設備とは有線電気通信を行うために機械、器具、線路その他の(オ)設備(無線通信用の有線連絡線を含む)をいう。

 

問2答(ア)Aは正しいBは間違い(イ)Aは正しいBも正しい

(ウ)4

技術基準適合認定番号の最初の文字:アナログ>A、無線>B、総合デジタル>C、専用線またはデジタルデータ>D

参考元:AI 1・2種精選問題改訂版リックテレコム2012

(エ)方式の別(オ)電気的

 

問3

(1)次の文章のうち誤っているものは(ア)である。

1、電気用設備とは電気通信事業に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

2、移動電話用設備とは電話用設備であって端末設備または自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。

3、総合デジタル通信要設備とは電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であってデジタル方式により専ら符号または影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

4、総合デジタル通信端末とは端末設備であって総合デジタル通信用設備に接続されるものをいう。

 

(2)責任の分界または安全性について述べる次の文章で誤っているものは(イ)である。

1、利用者の接続する端末設備は事業用電気設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

2、通話機能を有する端末設備は通話中に受話器から過大な反響音が発生することを防止する機能を備えなければならない。

3、分界点における接続の方式は端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。

4、端末設備は事業用電気通信設備との間で鳴音(電気的または音響的結合により生ずる発振状態をいう)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

 

(3)端末設備の機器はその電源回路を筐体およびその電源回路とう事業用電気通信設備との間において使用電圧が750ボルトを超える直流及び600ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の1,5倍の電圧を連続して(ウ)分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。

 

(4)「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の文章は(エ)である。

A、使用する基地局が空き状態であるかどうかについて総務大臣が別に告示するところにより判定を行い空き状態である場合にのみ通信路を設定するものであること。ただし総務大臣が別に告示するものについてはこの限りではない。

B、使用される無線設備は1つの筐体に収められておりかつ気密性を有すること。ただし総務大臣が別に告示するものについてはこの限りではない。

(5)配線設備等の評価雑音電力(通信回線が受ける人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む)は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス64デシベル以下でありかつ、最大時においてマイナス(オ)デシベル以下であること。

問3答(ア)3

(イ)2 ×”反響音”、◎”音響衝撃”

(ウ)10

(エ)AもBも間違い 

A:×”基地局”、◎”電波の周波数” B、×”気密性を有すること”、◎”容易に開けることのできないもの”

(オ)58 

 

問4

(1)「端末設備等規則」に規定する内容、アナログ電話端末の「基本機能」及び「発信の機能」について述べた2つの文章は(ア)である。

A、アナログ電話端末の直流回路は発信または応答を行うときに閉じ、通信が終了したときに開くものでなければならない。

B、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回路線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後3分以内に直流回路を開くものであること。

 

(2)アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち正しいものは(イ)である。

1、周期とは信号送出時間とミニマムポーズの差をいう

2、ミニマムポーズとは隣接する信号間の休止時間の最大値をいう

3、低群周波数は600ヘルツから900ヘルツまでの範囲内における特定の4つの周波数で規定されている

4、高群周波数は1200ヘルツから1700ヘルツまでの範囲内における特定の4つの周波数で規定されている

 

(3)直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は(ウ)ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で50オーム以上300ミリアンペア以下であること。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1700オーム以下の場合にあってはこの限りではない。

 

(4)総合デジタル通信機能端末の「基本機能」「発信の機能」または「緊急通報機能」について述べた文章のうち誤っているものは(エ)である。

1、発信または応答を行う場合においては呼設定用メッセージを送出するものであること

2、通信を終了する場合にあっては、呼切断メッセージを送出するものであること

3、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出後3分以内に呼切断メッセージを送出するものであること

4、総合デジタル通信端末であって通話の用に供するものは緊急通報を発信する機能を備えなければならない

 

(5)移動電話端末は自動再発信を行う場合にあってはその回数は2回以内であること。ただし、最初の発信から(オ)場合にあっては別の発信とみなす。なお、この規定は火災、盗難その他の非常の場合にあっては適用しない。

問4答

(ア)Aは正しいBは間違い B、×”3分”、◎”2分”

(イ)4

押しボタンダイヤル信号は低群周波数1つと高群周波数1つの組み合わせで構成されている。それぞれ低・高4つの周波数が規定されているので組み合わせにより16種類の押しボタンダイヤル信号が規定できる。1〜9、#、*、A〜Dがある。

押しボタンダイヤル信号方式では交換設備で信号が正しく識別できるよう信号周波数偏差、信号送出電力、信号送出時間、ミニマムポーズ、信号の周波数などの条件が規定されている。

わかるAI・DD全資格[法規]リックテレコム2012 P.84

(ウ)20

交換設備はアナログ電話端末との間の全体の直流抵抗値が1700オーム以下になったとき、そこを流れる電流値を検出し、アナログ電話端末の発呼・応答を識別している。線路の直流抵抗値は最大1400オームに設計されているためアナログ電話端末の直流抵抗値を最大300オームとしている。

わかるAI・DD全資格[法規]リックテレコム2012

(エ)3 ×3分 ◎2分

(オ)3分を超えた

 

問5

(1)有線電気通信設備令に規定する用語について述べた文章のうち誤っているものは(ア)である。

1、線路とは送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれを支持し又は保蔵するための工作物をいい、中継機などを除く。

2、絶対レベルとは、一の皮相電力の1ミリワットに対する比をデシベルレベルで表したものをいう。

3、離隔距離とは線路と他の物体(線路を含む)とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離をいう。

4、支持物とは電柱、支線、つり線、その他電線または強電流電線を支持するための工作をいう。

 

(2) 有線電気通信設備令に規定する「架空電線の支持物」及び「架空電線と他人の設置した架空電線との関係」について述べた次の2つの文章は(イ)である。

A、架空電線の支持物には取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表2,5メートル未満の高さに取り付けてはならない。

B、架空電線は総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。

 

(3)有線電気通信設備令施行規則に規定する強電流裸電線とは、(ウ)強電流電線をいう。

1、絶縁物のみで被覆されている

2、絶縁物で被覆されていない

3、保護物のみで被覆されている

4、保護物で被覆されていない

 

(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律において(エ)とは電気通信回線に接続している電子計算機の利用(当該電気通信回線をつうじて行うものに限る)につき当該電子計算機の動作を管理するものをいう。

1、セキュリティ管理者

2、システム管理責任者

3、アクセス管理者

4、ネットワーク管理責任者

 

(5)電子署名及び認証業務に関する法律において電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより本人だけが行うことができることとなるものに限る)が行われているときは、(オ)したものと推定すると規定している。

1、正確に記録

2、公正に記録

3、適正に認証

4、真正に成立

 

問5答

(ア)1、正しい文章:”線路とは送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれらに係る中継器その他の機器である。

わかるAI・DD全資格[法規]リックテレコム2012

(イ)Bは正しいAは間違い:

A、正しい文章:架空電線の支持物には、取り扱い者が昇降に使用する足場金具等を地表1,8メートル未満の高さに取り付けてはならない。

わかるAI・DD全資格[法規]リックテレコム2012

(ウ)2

(エ)3、アクセス管理者

(オ)4、真正に成立

電磁的記録が「真正に成立した」とはその電磁的記録が作成者本人の意思に基づき作成されたということである。手書きの署名や印鑑を押してある文書と同等の法的効力が発生する。

わかるAI・DD全資格[法規]リックテレコム2012 P.150

 

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